今、スポーツ少年団の団員数が激減

私はスポーツ少年団で剣道を指導している一人ですが、全国ならびに当県・当会でも会員が激減しており、会の運営に苦慮しております。

スポーツ少年団員の実態（当県）

令和元年度と10年前の平成20年度の対比表

少子化により、児童数が減少していますが、その減少率をはるかに超えるスポーツ少年団員数の減少です。

何か対策を行っているようには見えませんが、このまま減少し続けるのでしょうか？

第3条（教育の機会均等）すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

所得の格差が拡大し、大金持ちと貧困者の多い社会になっている。
親の所得の多寡によって子どもの教育の達成度に差が生じているのは事実。
親が貧亡のため大学に進学できないというのは、機会の平等を阻害している

日本は米国ほどではないが、教育の機会平等への志向は強く、奨学金制度というよりも、国公立の高校・大学の授業料を安くして、低所得の家庭の子弟でも高校・大学に進学できるように配慮していた。

国公立大学の授業料、50年ほど前は年額1万2000円と格安であったが、25年ほど前に20万円ほどに、今は53万円ほどに高騰しており、低所得の家庭にとっては高い額になっている。

奨学金制度が充実しておれば問題は小さいが日本はそうではなく、授業料が高いと教育の機会平等が損なわれていると解釈できる。

第1に、日本の親は自分の子どもの教育だけに関心があり、他の子どもはどうでもよいと思っている。（ほぼ断言していい）

第2に、高学歴・高職業・高所得の親は自分が成功しただけに、自分の子どもをそうさせたいと願うし、それがあたかも遺伝として出現する権利であるかのような見方をする傾向がある。

第3に、能力の低い子どもや学習意欲のない子どもに、いくら良い教育を施しても有能に育つ可能性が低いので、教育投資がムダになる可能性があると思う人が多くなった。

第4に、貧困に苦しむ親は働くのに精一杯で、子どもの教育まで頭のまわらない可能性が高い。

こうして日本では教育の機会不平等、あるいは教育格差の存在は致し方がない、と思う人が多数派になってしまった。

実は教育格差を生む一つの要因は、日本あるいは東アジアに特有な塾の存在である。塾に通うことのできるのは大都会の中・高所得者の子弟であり、そういう人がエクストラの学習機会が受けられ、結果として高い学力を得て、良い教育を受けることになっている。

スポーツ少年団で活動するにも、費用は発生しますし、もっと重大な課題が親の付き添いです。
練習日や試合など親の付き添いが伴い、夫婦共働きではその時間は取れない。
そのような事情があって、子供のスポーツの機会を奪っている。

お金持ちの子供だけがスポーツを楽しむ。お金持ちの子供だけが英才教育を受けてトップアスリートになり得る！

これも、お金持ちは“遺伝する”であるが、貧乏なご家庭では“負の連鎖”である。

数年後に中学校の部活、更に高校の部活が成り立たなくなり、一般のスポーツにまで影響するのではないかと、危惧します。

所管はスポーツ庁、その上は文科省ですよね！

対策をお願いします。