医療保険の入院日額の保障はいくらに?

保険・災害

医療保険について

万が一、病気やケガで入院した場合のために保険に加入しますが、その保障額はいくらくらいが適切なのでしょうか?

 

病気やケガで病院に罹った時には健康保険があり、その健康保険でカバーしきれない部分が自己負担となります。

 

従って、医療保険で保障できる範囲とその額を徹底分析します。

 

入院した際の費用

 

健康保険制度の自己負担分

70歳未満の公的医療保険制度の医療費の自己負担は、かかった医療費の3割です。

 

しかし、自己負担額も高額になると、「高額療養費制度」によって、1か月の医療費の自己負担額の上限が定められています。

 

70歳未満の方の場合、自己負担限度額は所得によって区分されています。

所得区分 ひと月の自己負担限度額(世帯ごと)
区分ア:標準報酬月額83万円以上の方 252,600円+(総医療費※-842,000円)×1%
区分イ:標準報酬月額53万円~79万円の方 167,400円+(総医療費※-558,000円)×1%
区分ウ:標準報酬月額28万円~50万円の方  80,100円+(総医療費※-267,000円)×1%
区分エ:標準報酬月額26万円以下の方  57,600円
区分オ:低所得者、被保険者が市区町村民税の非課税者等  35,400円

 

たとえば、「区分ウ」の方の場合、ひと月に100万円の医療費がかかったとしても、上記式にあてはめて計算すると、自己負担限度額は、80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円、つまり、約9万円となります。

1か月30日とすると、1日あたりの医療費の自己負担額は約3,000円です。

 

差額ベッド代

差額ベッド代は、4床以下の部屋で、面積が6.4平方メートル以上など、一定の条件を満たした病室に入院したときにかかる費用ですが、公的医療保険制度の適用外であり、全額自己負担になります。

 

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」によると、平成29年7月1日時点での差額ベッド代の1日あたりの平均額は、以下のとおりとなっています。

 

1日あたりの平均差額ベッド代(徴収額)

1人室 7,837円
2人室 3,119円
3人室  2,798円
4人室 2,440円
平均 6,188円

厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」

入院給付金の金額を決めるときには、差額ベッド代も考慮しておく必要があります。

しかし、差額ベッド代は必ずかかるものではなく、以下のいずれかに該当する場合、支払わなくてよいことになっています。

 

差額ベッド代を支払わなくてよいケース

(1)病院から同意書による確認をされていない

(2)病状が非常に重いなど、治療上必要なため差額ベッド代のかかる部屋に入院した

(3)患者自身の選択ではなく、病棟管理の必要性など病院側の都合により、差額ベッド代のかかる部屋に入院した

 

入院生活中の食事代・日用品・衣類、家族のお見舞いの交通費など

70歳未満の人が入院した場合、食事代に関しては1食460円が自己負担になります(住民税非課税世帯以外)。

1日3食とした場合、1日にかかる食事代は1,380円です。

 

その他、生活雑費1000円

入院に伴い、パジャマ、洗面用具、スリッパ、食器などの備品代が必要になったり、テレビ視聴にも料金がかかるケースもあります。

また家庭内で家族が一人入院をすると、日常ではかからなかったとしても、例えばクリーニング代がかかったり、外食費がかさんだりすることも想定されます。

さらに、お見舞い時の交通費も考慮する必要があります。

 

直近の入院時の1日あたりの自己負担額

 

生命保険文化センター「令和元年 生活保障に関する調査」

高額療養費制度を利用した場合は、利用後の金額

治療費、食事代、差額ベッド代、家族のお見舞いの交通費、衣類、日用品費なども含む

入院時の1日あたりの自己負担額は、平均すると23,332円となっています。

 

なお、最も割合が高いのは、10,000~15,000円未満の24.2%です。

ただし、この調査では高額医療費制度を使用しなかった割合が28..3%あり、割高感は否めない。

 

個人的なまとめ

30日入院した場合

・入信費の自己負担額3000円

・差額ベット代   3699円(1人部屋7日間+4人部屋23日間)の平均

・食事代      1380円

・生活雑費     1000円

・合計       9079円

 

医療保険は若い内に終身タイプ選ぶべき!

病気やケガで入院するリスクは誰にもありますが、特に高齢になると更にリスクが高まります。

保険のタイプに掛捨てタイプ終身タイプがあります。

掛捨てタイプは低廉で非常に加入しやすい保険(共済)ですが、年齢制限があり、高齢になると保障内容が徐々に引き下げられていきます。

若い時から加入し続けて、これから医療保険にお世話になる可能性が高くなってきた時に下げれられるのは理不尽な気がします。

医療保険を選ぶなら、若い時に終身タイプ選ぶべきです。

掛け金は加入年齢で年齢で決まりますので、非常に手ごろな掛け金で加入できますよ!

 

傷病手当金

 

健康保険加入者は病気やケガが原因で働けなくなったときに、最長約1年半にわたって公的医療保険制度から給与の3分の2に相当する傷病手当金を受け取ることができます。

 

医療保険には支払限度日数

 

1回の入院での支払限度日数は、60日、90日、120日、180日などと医療保険の商品ごとに決まっています。

2回以上の入院をした場合でも、原因が同じか医学上重要な関係がある入院ならば、一般的に、前回の退院日の翌日から180日以内の入院は「1回の入院」とみなされ、支払限度日数を超えた分は保障されないという点には注意が必要です。

 

前回の退院日の翌日から181日以上経過した後の入院は、別の入院となります。

なお、一般的には支払限度日数が長いものほど、保障が充実するため保険料が高くなる傾向があります。

 

厚生労働省の「平成30年(2018年) 調査によれば、

・一般病床の入院日数の平均は16.1日

・精神疾患での入院日数の平均は265.8日

・療養病床では141.5日

1回の支払限度日数を何日にするか、これらのデータを参考にして検討してもよいでしょう。

なお、支払限度日数は、1回の入院についてだけでなく、保険期間中通算の限度日数も、商品によって1,000日、1,095日などと決められています。

 

入院しても支払われない場合があることに注意

 

入院給付金は、病気やケガの治療を目的とした入院に対して支払われるものです。

そのため、健康診断や人間ドックなどの健康管理や検査を目的とする入院や、出産に伴う入院で正常妊娠や自然分娩の場合は支払いの対象になりません。

 

ただし、帝王切開や子宮外妊娠など、異常妊娠・異常分娩の場合には支払いの対象になります。

 

入院給付金には、日額タイプだけでなく一時金タイプもある

入院給付金は、入院日数に応じて保障される日額タイプが一般的です。「入院給付金日額×入院日数分」の金額が保障されるため、入院日数が長くなるほど、支払われる入院給付金の総額が多くなります。

 

医療保険の入院日額保障額はいくらにすべきか?

 

入院した際にかかる費用は?

1日あたりの入院給付金の額をいくらに設定するかを検討するためには、実際に入院したらどのくらいお金がかかるかを把握する必要があります。

 

入院に伴う支出には、公的医療保険制度の医療費の自己負担分、先進医療など公的医療保険制度適用外の医療費、差額ベッド代、入院中の食事代・日用品・衣類、家族のお見舞いの交通費などが挙げられます。

 

また、入院によって働けない間の収入減(逸失収入)の影響も考慮する必要があります。

 

しかし、入院した際にかかる費用のすべてを入院給付金でカバーしたほうがいいということではありません。

 

たとえば、医療費の自己負担分の中に含まれる手術代については、多くの医療保険の基本保障になっている手術給付金で、先進医療を受けた場合の医療費は、先進医療特約を付帯することで技術料の実費をカバーすることができます。

 

 

・医療費の自己負担額を1日あたり約3,000円と想定し、

・食事代1380円、生活雑貨1000円

で、約5000円です。

加えて、差額ベット代が発生しますが、入院初期は1人部屋、後は大部屋もしくは4人部屋になることが一般的です。

 

結論から、お勧めする入院日額10,000円をご提案します。

 

保険関係は非常に複雑で商品の種類も多数あり選択にお悩みの方が多数おられます。

さらに、健康保険制や企業などの福利厚生制度も加わります。

しっかりし調べて賢い消費者になりましょう。

以上をご参考にして、ご検討してください。

 

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