死亡保障の必要保障額はいくら必要か？
生命保険の死亡保障は大黒柱であるご主人に万が一の際に残された遺族が安心して暮らせる生活費を補うことが出来れば最適です。
それ以上なら月々の保険料が高くなるし、以下なら不足して遺族の生活が苦しくなります。
では、早速計算してみましょう。
基本は「支出」―「収入」＝「必要保障額」となります。
・支出は、葬儀費用、死後の整理費用、遺族の生活費、こどもの教育費等々です
・収入は、遺族年金（老齢年金）、預貯金、遺族の収入、相続財産等々です
計算の根拠（簡便法）
一例として、夫35歳、妻30歳と子供一人5歳を例として、月々の生活費40万円として、
夫の死後、子供が大学を卒業するまで間（a期間）の生活費は70％に28万円
子供が大学を卒豪後、妻一人の老後（b期間）の生活費は50％の20万円と仮説を置いています。
妻の就労期間（c期間）に得ることのできる収入とする。
預貯金、相続財産なし、住宅ローンは完済を前提とする。
住宅ローン契約に伴い、加入を求められるものがいくつかあります。
代表的なものの一つは、ローン契約者にもしものことが起こった際に、残債の返済が行われる「団体信用生命保険」です。そして、もう一つは「火災保険」です。
支出
支出１：葬儀費用、死後の整理費用・・・・・・・・・ 500万円
支出２：生存中の生活費70％×12ヶ月×a期間・・・・5712万円
支出３：生存中の生活費50％×12ヶ月×b期間・・・・9360万円
支出４：子供の教育費・・・・・・・・・・・・・・・1000万円
合計 1憶6,572万円
大学在学中の教育費合計（万円）
| 通学 | 下宿 | |
| 公立 | 528 | 826 |
| 私立（文系） | 688 | 978 |
| 私立（理系） | 824 | 1114 |
収入
収入１：遺族厚生年金
平均標準報酬額×5.481/1000×被保険者月数×3/4
※標準報酬月額は22歳から35歳まで30万円とする
30万円×5.481/1000×13年間×12ヶ月×3/4＝192,383円
192,383円×56年間×12ヶ月＝1億2928万円
収入2：老齢基礎年金
年額78万円×21年＝1638万円
収入３：遺族の収入
妻40歳～60歳 20年間×100万円＝2000万円
収入計 1憶6566万円
収支差額
1憶6,572万円 ― 1憶6566万円 ＝ ー6万円
日本の社会保障制度は素晴らしいですね！
ごく平均的なサラリーマンなら、しっかりセーフティーネッで守られています。
ただし、このケースは子供一人のケースですが2人なら条件は大きく変わってきます。
収入は変わりませんが、支出は大幅に増えます。
また、ご主人の不幸に見舞われましたが、その後は特別なアクシデントなしの生活状態です。
この様なことは考えにくく、病気やケガに見舞われることもありますし、耐久消費財である家具や家電の買い替え、車の購入・買い替え、更には持ち家なら屋根や壁の塗り替え・メンテナンスも発生します。
更には子供の結婚・出産、孫へのお祝いや各種支援等々、老後でも思いもかけない出費が発生します。
そのよう特別な支出に備えて死亡保障3000万円ないし5000万円程度は死亡保障に加入すべきと考えます。
ですが、死亡保障はご家族のライフステージに見合った保障とすべきですので、数百万円の終身保険と数千万円の掛け捨て保険を組み合わせるのがベストです。
保障（補償）のことを全て自分自身で研究・計算する必要はありません。
このようなお金に関することを専門にする人がファイナンシャルプランナーです。
プロにお任せすることが得策です。
保障の見直しはライフステージに合わせて、随時行うことが大事です。
・結婚を機に！
・お子様が誕生された機に！
・お子様が社会に巣立たれた機に！
この機を逃すと万が一の際に大変な損失・ご苦労を背負うことになりますよ！
是非、お勧めします。
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