天災は忘れた頃にやってくる！

東日本大審査から10年

東日本大震災は3月11日、発生から10年となる。壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部は交通インフラがほぼ復旧。基幹産業の水産業の復興に加え、ロボットなど新産業の集積も進んでいる。

■道路・鉄道、震災前の水準に

交通インフラはほぼ震災前の水準に戻った。復興庁によると、2020年9月末時点で直轄国道は1161キロメートルが開通し、完全復旧。県や市町村が管轄する道路も99%まで復旧工事が完了した。

■防潮堤・護岸、7割整備

沿岸部は津波で大きな被害が出た。国は20年度末までに青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県621地区で防潮堤や護岸の整備を終える方針を掲げ、同年9月末までに計画の7割超が完成した。

■福島沿岸部、企業投資に沸く

福島県の太平洋沿岸部（浜通り地区）では、原発災害地を中心とした市町村への工場やオフィスの新増設は震災後の累計で約390件になった。

企業集積の中核は国と県が整備した「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市）だ。約50㌶の敷地にドローンの飛行実験場、救命ロボット用の模擬災害現場など大小20余りの施設をつくった。テラ・ラボ（愛知県春日井市）は大規模災害時に上空から情報を収集する固定翼ドローンの開発を目指す。

■岩手沿岸、育てる漁業に活路

岩手県によると、沿岸部で主力の水産業は震災で5649億円の被害が発生。漁獲量の回復も鈍く、18年度は10万トンと、震災前3年間の平均の61.6%にとどまる。本州有数の漁獲量を誇る秋サケの記録的な不漁が復興の足かせになっており、育てる漁業への転換で漁協の経営安定化を目指す。

以上のようにインフラは復興されつつあるようですが、生活は政府が思っているよには復興しているとはいい難い面があるようです。

30年間で地震発生の確率

阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究推進本部が設置され、我が国の地震調査研究を一 元的に推進してきました。

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、最新の地震調査研究の 成果を随時取り入れながら、全国で発生する地震の評価、全国の主要な活断層や海溝に沿う領域で将来発生する地震の長期評価（長期的な観点からの発生可能性の評価）、 及び、それらの 地震が発生したときに各地に生じる揺れの強さを予測する強震動評価をそれぞれ実施し、その結果を公表してきました。

更に、長期評価や強震動評価の成果を統合して、将来の地震による 強い揺れに見舞われる確率やその揺れの強さ等を 日本全国の地図としてまとめ、「全国を概観した地震動予測地図」として2019年修正版を公表されています。

非常災害の備えは大丈夫

私たちが住んでいる、この地震大国の日本でどのような地震対策をしたら良いのでしょうか？

備えあれば憂いなし、と言われますので充分な備えを共に考えていきましょう。

１．地震に強い家

昭和５６年に建築基準法が改正されて、昭和５７年以降に建てられた家やアパートでも震度６には耐えられる基準になっていることら、阪神・淡路大震災でも適合している家の被害は少なかったようです。

しかし、それ以前に建てられた家の場合は耐震基準に適合していない場合が多いようですので、専門家にチェックしていただくとよいでしょう。

２．地震に負けない部屋造り

ガラスの飛散防止、カーテンの難燃焼化、家具の固定などがあげられます。

ガラスの飛散防止・・・飛散格子フィルムを貼ることで防止できます。

カーテンの難燃焼化・・・買い替え時は難燃焼性の物を利用する。当分買い替える機会がない場合が防炎スプレーを利用。

家具の固定・・・突っ張り棒でタンスなどを固定し、テレビ台等は耐震マットで震度７まで可とされています。

以上お近くのホームセンターなどで安価にお求めいただけます。

また、タンスなどが倒れる方向にはベッドは置かず、平行になるように配置しましょう。

３．地震保険

地震・津波・噴火が原因で住宅や家財が壊れ、流出、焼失した場合に損害を補償する保険です。

ただし、地震保険単独では加入できず、火災保険とのセットでなければ加入できません。

保障額は火災保険の３０％～５０％の範囲にため、か万一全焼（全壊）した際には再建できませんので、ご注意が必要です。

阪神・淡路大震災や東日本大震災などでも多くの方が被災されましたが、住宅ローンがそのまま残り、さらに新たな住宅ローンのダブルローンに苦しまれている光景をたびたび見掛けました。

大規模災害では、見舞金や義援金、生活再建支援法・住宅再建支援法（地方自治体独自制度）により、多少の支援はありますが、負債が全額解消されるわけではありませんので、適切な保険選びが肝心です。

・火災保険は時価ではなく新価（再取得額）であること

・地震保険の補償額火災保険の５０％まで加入すること

・現場調査体制が整っていること、全壊・半壊・一部壊の基準などを確かめることも重要です。

・地方自治体と保険会社で審査基準が異なることも多々あります。

４．防災グッズ

万が一の際に非常持ち出し品を日頃から準備して、アウトドア用のリュックサックなどに入れておき、いざというときに持ち出せる場所に置いておきましょう。

さらに概ね３日分の飲料水、食料があると万全です。

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